八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
また、現行は、未就学児の所得基準は別となっていますが、新入学に伴う変更後、所得制限撤廃時は、さらに申請確認作業が必要なのか、作業量が増すのではないかと心配です。 今回の拡充は、子どものいる全世帯が対象で、所得の線引きをし直す必要もないのですから、財源の確保をし、新年度早期の実施を目指すべきだと考えます。
また、現行は、未就学児の所得基準は別となっていますが、新入学に伴う変更後、所得制限撤廃時は、さらに申請確認作業が必要なのか、作業量が増すのではないかと心配です。 今回の拡充は、子どものいる全世帯が対象で、所得の線引きをし直す必要もないのですから、財源の確保をし、新年度早期の実施を目指すべきだと考えます。
未就学児は体温調節機能が未熟であるため、いずれの幼稚園でも子どもたちが熱中症にならないよう対策を講じていることと承知しております。そのような中で、エアコンの設置は熱中症対策の１つとして非常に効果的であると考えております。当市では、市内の学校法人が設置する私立幼稚園及び認定こども園に対し、幼児教育の振興に要する経費について補助する私立幼稚園補助金を設けております。
例えば千代田区では、65歳以上の区民が区内の４軒または区外の６軒の公衆浴場で敬老入浴券を提示すれば年間最大44回無料で利用できる制度、また、中央区では、同じく区内の全公衆浴場で１回100円で利用できる制度、墨田区では、毎週木曜日か金曜日いずれか１日無料になるにこにこ入浴デー、江東区では、未就学児の無料入浴を実施し、大人１人につき子どもが２人まで無料で入れる取組、こうしたものが実施されております。
次に、改正内容でございますが、条例別表観覧料の料金表から中学生・小学生の項目を削除し、同表に備考として未就学児を含めた中学生以下の観覧料を無料とすることを明文化するものでございます。 施行期日は令和５年４月１日を予定しております。 以上で説明を終わります。 ○藤川 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
これまで市独自の施策として、入院医療費は平成22年10月からは小中学生を、平成28年10月からは18歳到達の年度末までの子どもを助成の対象に拡大し、通院医療費は平成31年１月から小中学生までを助成の対象に拡大し、未就学児のみを対象とする県の乳幼児はつらつ育成事業に上乗せする形で拡充してまいりました。
国の基準では、ゼロから２歳児は、未就学児の子どもが３人以上いる場合は、年収360万円未満世帯では、第２子が半額、第３子が無償化されておりますが、兄弟の在り方は、年が離れていたり、再婚でのステップファミリーなど多様になってきております。 そこで、兄弟の年齢や保護者の所得に関わらず、第３子以降の保育料を無償化し、拡充していく考えはないか伺います。
議員御指摘のとおり、障がい児通所施設のうち、就学児が療育のために通う放課後等デイサービス事業所の数に比べて、早期療育を必要とする未就学児が通う児童発達支援事業所の数は、県内の他自治体と比較しても、必ずしも多いという状況にはありません。 また、一部の事業所においては、既に定員に達していてサービスを利用できないケースもあったと伺っており、事業所数が少ないことが課題の一つであると理解しております。
２つ目に、未就学児や小中学生に対するワクチン費用の助成について、他市の状況をお聞かせください。 次に、コロナ禍におけるお祭りについてです。 各地の祭りは、おととし、昨年と２年続けて中止したところが多く、今年こそはと準備が進められているそのさなかにコロナによる感染は急拡大し、第７波が到来いたしました。
子どもの均等割分なんですけれども、所得による法定減免があったり、また、新たに未就学児のところは国が軽減しますよということで軽減をされてきていると思います。何回も私は確認をしているんですが、何の軽減もない子どもは当市では1000人ぐらいではないかと私は認識をしています。
平成30年10月から、県の乳幼児はつらつ育成事業における所得制限が大幅に緩和されたことに伴い、本年１月からは、未就学児について県の事業に合わせた形で所得制限を引き上げ、助成対象のさらなる拡大を図り、保護者への経済的支援の充実に取り組んでいただくことは高く評価できるものであります。
これまで市独自の施策として、入院医療費は平成22年10月から小中学生を、平成28年10月からは18歳到達の年度末までの子どもを助成の対象に拡大し、通院医療費は平成31年１月から小中学生までを助成の対象に拡大し、未就学児のみを対象とする県の乳幼児はつらつ育成事業に上乗せする形で拡充してまいりました。
次に、(3)来場者の年齢別の割合ですが、一般来場者が54.6％と最も高く、市内65歳以上の方が13.4％、未就学児から中学生までの割合が15.1％となっており、幅広い世代の方に御来館いただいている一方で、高校生・大学生の割合は5.8％となっており、美術館の企画への参画を促すなど、学生の美術館に対する関心を高める取組が必要であると考えております。
最後に、未就学児への読み聞かせと読書活動推進についてお伺いいたします。 読み聞かせにつきまして、学習能力の向上、文章を理解する能力や想像力が身につく、親子の絆が深まる、集中力がアップする等、子どもにとりましても多くのメリットがあると言われております。また、読み聞かせをする親御さんにとりましても、集中力、思考力、記憶力がアップするなど、メリットがあると言われております。
…………………………58 休憩・再開（午前11時45分・午後１時00分）……………………………………………………………………65 高橋 正人君【一問一答】（福祉行政、児童福祉、少子化対策）…………………………………………65 休憩・再開（午後１時43分・午後２時00分）……………………………………………………………………71 岡田 英君【一問一答】（農業行政、児童生徒の読書活動推進、 未就学児
子どもの医療費助成については、これまでも段階的に拡充を図り、本年１月からは未就学児を対象に所得制限緩和の措置を講じていただいたところであります。さらなる対象拡大については、子育て世代の保護者のニーズが高く、また、市長も政策公約に掲げていることからも、早期の実現に向け取組を進めていただきたい。
まず、１の改正理由でございますが、地方税法等の一部改正に伴い、未就学児に係る国民健康保険税被保険者均等割額の軽減措置を講じるとともに、その他所要の改正を行うものでございます。 次に、２の改正の主な内容でございます。
◎夏井 子育て支援課長 未就学児の、高額所得者も含めて無料にした場合でございますか。少々お待ちください。 申し訳ありません。後ほどお答えいたします。 ◆久保〔し〕 委員 一般質問でもお話ししたのですけれども、この辺については無理だという、未就学児童だけでも撤廃をする考え方については、できないということで再度確認してよろしいですか。
国も、地方自治体のこういう努力やその必要性を認めて、やっと2022年度４月から未就学児のみ５割ですが軽減されます。各自治体も４分の１を負担することにはなりますけれども、当市は子ども医療費も１月よりやっと見直しがされ、未就学児部分の所得制限は対象者が広がりましたので、経済的に助かる子育て世帯が増えるものとうれしく思います。
これまで市独自の施策として、入院医療費は平成22年10月から小中学生を、平成28年10月からは18歳到達の年度末までの子どもを助成の対象に拡大し、通院医療費は平成31年１月から小中学生までを助成の対象に拡大し、未就学児のみを対象とする県の乳幼児はつらつ育成事業に上乗せする形で拡充してまいりました。
議案第49号は、地方税法等の一部改正に伴い、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額を減額するとともに、その他規定の整備をするためのものであります。 議案第50号は、消防団員に支給する給与の区分の変更及び額の改定をするとともに、その他所要の改正をするためのものであります。